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節税対策には保険も見直そう~経営者なら知って欲しい話~

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保険が節税対策になるというのは、保険の積み立て分について税務上損金に出来ることを指しています。預金していても損金には出来ませんが、保険は金額の一部又は全部を損金に計上出来るので、その時点では税金を減らすことが出来るというもの。ただ、解約した場合の解約返戻金は税務上益金となりますので、逆に課税されることになります。前述の例で言えば、預金を引き出しても益金にはなりませんが、返戻すると課税対象になってしまうのでこれに関しては不利。つまり、保険で節税出来るというのは、あくまでも支払時のことだけで、解約時は益金が増えてしまうということは覚えておく必要があります。それではまるで意味がないと考える経営者もいるかもしれませんが、今期の決算で駆け込み調整をしたいという場合にはかなり使い勝手が良い方法。例え設備投資をしても、社用車を買ったとしても、さほど大きな金額を損金にすることは出来ません。

保険を節税対策にしたいなら、遅くとも決算の2週間くらい前には契約を締結しておきましょう。保険料の払込が終わっていないと損金には出来ませんし、経理処理も必要ですので余裕を持ちましょう。また、前述の通り解約返戻金は益金になりますので、解約の時期決めも重要です。通常は、大きな出費がある時に合わせて解約するのがセオリー。例えば退職金の支払い時期に合わせて解約すると、大きなマイナスと相殺されて、結果、課税を免れることもあり得ます。このように、適切な知識があれば、節税は可能です。ただ、財務的に苦しいのに無理に加入するのは誤りですし、利益が出たと言ってもキャッシュに余裕がなければ考えられない節税策です。保険で節税対策は確かに有りですが、解約返戻率が100%でなければ結果としてマイナスになります。浅い知識で選択して良い手法ではありませんね。

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